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起業家コラム

日本人は働きすぎ?これからの働き方を考えてみよう

はじめに

 正社員の何割の人が残業をしなくて済むかご存知ですか?正解はたった2割です。8割、つまりほとんどの正社員が残業は不可避となっています。残業はあるものであり、“どれだけするか”ということが問題なのです。

残業をする理由(労働者側)

 なぜ労働者は残業をするのでしょうか?ダントツの理由は“仕事量が多いから”です。日本のおもてなし精神が過度なサービスを生み、仕事量を増やしてしまっているのではないかと考えます。例えばコンビニの24時間営業は本当に必要でしょうか。確かに深夜に働く人達にとっては必要です。

しかし全店舗が24時間にしておく必要なないと考えます。もう一つ、お客様は神様だから絶対なのだと間違った消費者側の認識も仕事量を増やしている要因だと考えます。それなりのサービスしか提供しないから安い値段に設定できているのです。最高級のサービスが受けたいのならば、最高級のお店に行けばいいのです。

ファミレスやファストフード店で高級ホテルのようなサービスを求めるのは、お門違いです。

 また、日本では残業するのが当たり前で、遅くまで残って仕事している人が偉いという風潮があり、人事評価を気にして残ってしまっているという労働者もいるようです。皆さんの中にも受験勉強を夜中の2時3時までやっていている人はすごいなと思った経験がある方いると思います。それと同じです。

残業する理由(企業側)

 次に企業側から見ていきましょう。日本は外国の企業に比べて残業コストが極端に低いです。日本は「通常日」の割増率(つまり平日の残業代)は25%、「休日」の割増率(休日出勤手当て)は35%ですが、こんなに低い国はありません。

アメリカ、韓国は50%(平日、休日とも)、イギリス、マレーシア、シンガポールはそれぞれ50%、100%。ドイツも40%程度、60%程度となっています(ドイツの場合は、各産業分野の協定で決まるから、幅がある)。国際的に見て、いかに日本の割増率が低いか、よく分かります。

そのため、企業側は仕事量が多くても新しく人を雇わず、今いる社員だけで賄おうとするため残業を強いるのです。また、このように海外では残業コストが高いため企業側が残業抑制を行っています。

 しかし、これは企業側だけにメリットがあるとは必ずしも言えません。企業の経営が悪化した場合、企業はまず残業を減らそうと試みます。終身雇用を前提とした日本においてはメンバーシップが守られるためウィンウィンの関係と言えなくもありません。残響が雇用の調整機能の役割を果たしているのです。海外では、もともと残業が少ないので能力のない者からどんどんリストラしていきます。これを考えると残業が単に悪いものと決めつけられないのが難しいところです。

対策

 残業は悪ではないと上記の項目で書きましたが、それにしても日本の残業は多すぎると感じます。過労死や過労自殺という言葉をよく耳にするようではいけません。まだ記憶に新しい高橋まつりさんの事件のようなことがあってはいけません。

よく「社会の意識が変わらなければ変えることはできない」という人がいます。では、社会とはなんなのでしょうか。社会とは私たち自身であり、皆さん自身なのです。今、会社の上の方にいる方、これから起業しようと考えてる皆さんには、ぜひとも一度真剣に考えていただきたいテーマです。では、いったいどうしていけばいいでしょうか?様々な対策案が挙げられます。

単純に従業員を増やす、IoTの活用、勤務体系の改善(モバイルワークや在宅勤務など)、法令を厳しくし罰則を与えたり、逆に残業が少ない企業には国から補助金を出す、会議を減らすなど方法はたくさんあります。一番取り組みやすいのは、会議を減らすという方法ではないかと思います。日本の企業においての会議は情報伝達が多く、決定することが少ないと言われています。

たくさんの資料や凝ったパワーポイントを使って情報伝達しているだけでは何の利益も生み出せていません。伝達するだけなら「読んでおいてください」とまとめたものを渡せばいいだけです。

会議を行うにしてもほんとうに必要な人だけで行えばいいとはずです。下の人が参加しても意見を言えるわけでもなくただ聞いているだけなら、参加せずにほかの仕事をしていた方が効率的です。また過度に凝ったパワーポイントほど無駄なものはありません。見やすければこと足ります。お客様に見せるものでなければそこまで凝る必要はないはずです。

まとめ

 日本で働く限り長時間労働は当たり前であり妥協するしかないと考えている人も多いかもしれません。またそれが国民性だと間違った認識もあるかもしれません。そんなことはありません。日本人は働き過ぎです。生きるための手段として労働という方法をとるにも関わらず死んでしまっては意味がありません。手遅れになる前に一度自分の働き方を振り返ってみてください。

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