column

起業家コラム

いまさら聞けない確定申告とは

確定申告とは

よく耳にする“確定申告”。
しかし、イマイチその内容を把握している人が多くないのもまた事実ではないでしょうか。

概要としては、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し、それに対する税額を計算した後、申告・納税することをいいます。
ただ、通常サラリーマンなど会社に勤めている人は、会社が毎月給与から源泉徴収(天引き)し、年末調整にて最終的な所得税額を計算します。
そのため、確定申告をするまでもない人がほとんど。
だからこそ、その名は知っていても深くまでは知らない人が多いのです。

ただし、サラリーマンでも確定申告をしなければいけないケースもあります。
次は”確定申告の対象なのか?そうでないのか?“をみていきましょう。

確定申告必要な人・不要な人

・年間の給与収入が2,000万円以上の場合
・配当所得や不動産所得などの副収入の合計額が20万円を超える場合
・給与所得や退職所得を除く各種所得総額が20万円を超える場合
・二つ以上の会社から給与が支払われている場合
・雇用主から年末調整を受けていない場合
・公的年金や個人年金の雑所得を一定額以上受給した場合 ※1
・原稿料や講演料、ネットオークションやアフィリエイト、あるいは外貨預金で為替差益があった場合
・源泉徴収されていない、海外の企業から支払われた退職金などがある場合
・株式や不動産関係などの売却で譲渡所得があった場合
・災害減免法によって税金の軽減免除を受ける場合
※1 公的年金などの収入額が400万円以下で、それ以外の各種の所得額が20万円以下の場合を除きますが、所得税などの還付を申請する場合、確定申告を提出する必要があります。

その他、本来は確定申告をしなくても良いが、した方が良い場合についてみていきましょう。

“した方が良い”、つまりはお金が戻ってくる可能性があるということです。

確定申告で「還付」される可能性がある人

○退職した人

・1年の途中で退職し、年末調整をしていない人
・退職金以外の収入がすくなかった人

○次の所得控除を受ける人

①医療費控除
生計を一にする親族が1年間に支払った医療費合計が10万円(年間所得が200万円未満の人は年間所得金額×5%)を超える人

②雑損控除
台風や地震、火事などの災害や、シロアリ、盗難、横領などで家屋・家財に損害を被った人。

③ふるさと納税などの寄付金控除
国や地方団体、NPO法人など特定の団体へ、ふるさと納税を含む寄付をした人。
税額控除の「寄付金特別控除」を選択することも可能。なお、平成27年4月以降については、ふるさと納税先が5か所までなら確定申告不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例」がスタートしました。

④年末調整で生命保険料控除を受け忘れた人

⑤年末調整で地震保険料控除を受け忘れた人

⑥年末調整後に不要家族が増えた人(12月31日時点で)

など。

○税額控除を受ける人

①住宅ローンを組んで住宅ローン控除を受けたい人

・10年以上の住宅ローンを組み、自分が住む家を新築購入した人
・自宅のリフォーム費用が100万円を超え、そのためにローンを組んだ人
・ローンを組んで一定の省エネ、バリアフリー改修工事を含む増改築を行った人

②自己資金で耐震改修工事を行った人(投資型減税)

③自己資金で省エネ、バリアフリー改修工事を行った人(投資型減税)

④災害減免法の適用を受けている人

⑤配当所得があり総合課税を選択した人(申告分離課税では、配当控除は受けられません)

確定申告手続きの流れ

①申告用紙を手に入れる
・自分の申告は確定申告書A、Bどちらかを確認する
・他に税務署に用意されているもので必要なものについては事前に入手します(所得の内訳書、医療費控除明細書、青色申告決算書、収支内訳書等)

②申告に必要な書類を確認する
・申告に必要な書類を入手します(給与所得、公的年金等の源泉徴収書、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書など)

③申告書を作成する

・記載ルールによって申告書を作成します(国税庁のHP、または税務署にお願いすれば確定申告書の記載手引きがもらえます)

④申告書を提出する

・提出前に記載漏れや添付書類の不足を確認しましょう。

⑤所得税の納付、還付

・還付される税金の受け取り場所を記載しましょう。
・自分で納付→3月15日までに金融機関等に納付
・振替納税→指定金融機関より4月中旬に引き落としされます

※必要書類※

確定申告書を提出する場合には確定申告のみを提出するのではなく、それぞれの人の所得の種類や受ける所得控除の種類よって添付しなければならない書類があります。
これらの書類は確定申告書を作成する際に必要となりますので、前もってそろえておくと良いでしょう。

次に掲げるのが主な添付書類です

源泉徴収票 … 給与所得のある方
公的年金等の源泉徴収票 … 公的年金のある方
青色申告決算書 … 不動産所得・事業所得のある方
医療費の明細書 … 医療費控除を受ける方
国民年金・国民年金基金の支払証明 … 社会保険料控除を受ける方
生命保険料・地震保険料の控除証明 … 生命保険料控除・地震保険料控除を受ける方
寄附金の証明書 … 寄附金控除を受ける方
住宅ローン控除の借入金残高証明書等 … 住宅ローン控除を受ける方

ほ税とは、納税の義務がある者が不正な手段によって各種の納税義務を免れることをいい、これは重大な犯罪です。
悪質な納税者の刑事責任を追及するために「故意の申告書未提出によるほ脱税」が創設されました。
無申告が発覚し、かつ故意に納税を免れる意思があった場合、「5年以下の懲役もしくは500万以下の罰金、またはその両方が併科されます。
また、単純無申告で故意に税金を免れる意思がなくても「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることがあるので注意が必要です。

申告期限

以上確定申告の概要についてみていきましたが、最後にその確定申告の期限についてです。

2月16日~3月15日まで

この期限を過ぎると、延滞税、無申告加算税が課されます。

また、所得税が還付される場合に限っては、上記の期限以後に申告しても罰則が課されることはありません。

「納付をしなければいけないのか?」
「お金が戻ってくるのか?」
以上のことから、自分の年間所得がどのくらいになるのかを、しっかりと把握しておくことをオススメいたします。

Copyright © 2017 市ヶ谷のコワーキングスペース|WAVE市ヶ谷 All Rights Reserved.