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起業家コラム

起業したばかりでも融資を受けることができるのか?

会社を作ろう!新規事業を始めよう!でも、手持ち資金だけでは不安・・・

そんな起業家のために、国や自治体では、新しく事業を開始する方、もしくは事業開始後間もない方等が利用できる創業支援融資制度が用意されています。
今回は、創業時に受けることができる融資制度の概要をご紹介いたします。

国(日本政策金融公庫)

『新創業融資制度』
ご利用いただける方(次の全ての要件に該当する方)
1.創業の要件
  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.自己資金要件
  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において操業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
融資限度額
  融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間
設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金: 7年以内(うち据置期間2年以内)
利率
  基準金利に準じます
担保・保証人
  原則不要
借入までの流れ
  「借入申込書」「事業計画書」を提出→日本政策金融公庫の各支店にて担当者と面談
  →審査後融資実行 

自治体(例:港区)※貸主は各金融機関となります

『創業支援融資』
ご利用いただける方(次の全ての要件に該当する方)
1.港区内に主たる事業所をおいて創業しようとする方、または創業して1年未満の方
2.東京信用保証協会の保証対象業種の事業であること
3.確実な事業計画があり、計画書を審査し適当と認められる方
4.税金を完納していること
融資限度額
  融資限度額:1,000万円
返済期間
7年以内
利率
  借主負担0.4%(金融機関の利率との差を、区が負担します)
借入までの流れ
  区役所等にて融資あっせんの相談→申込→金融機関に融資申込・融資審査→東京信 
 用保証協会にて保証審査→融資実行
 
自治体による制度融資の方が利率は低く設定されていますが、融資実行までに時間を要します。
また、信用保証協会による保証料が利息とは別に借入時に必要となります。(借入金額の1.15%程度)日本政策金融公庫の場合は、この保証料が不要です。
 ただし、地元の金融機関からの借入によるお取引をしておくことが事業にとって有益な場合もありますので、様々な要件を考慮して借入先を決めるのが良いでしょう。

まとめ

今回は、日本政策金融公庫の融資、区の制度融資をご紹介させていただきました。
それぞれには金利の違いや、融資実行までのスピードといったところで、メリット・デメリットがあります。
ご自分に合った融資制度をしっかりと選んで、起業のスタートダッシュに活かしましょう。

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