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起業家コラム

個人事業主にオススメの節税手法

個人事業主の節税としてオススメなのが、小規模企業共済です。
掛金を支払ったときも、共済金を受け取ったときも税金の優遇があります。
ただし、メリットがあればデメリットもありますので、その制度をしっかりと理解しておきましょう。

小規模企業共済とは

小規模企業の個人事業主が事業を廃業したときや会社等の役員が退職したときなどに、それまで積み立ててきた掛金に応じた共済金を受け取れる国による「経営者の退職金制度」です。

小規模企業共済 5つのメリット

メリット①:退職金代わりになる
事業の廃業や退職時に退職金が受け取れます。
20年(240ヶ月)以上積み立てていれば、掛金の100%以上(最大120%相当)の共済金を受け取ることも可能です。
ただし、納付期間が一定以下だと元本割れのリスクもあります。

メリット②:掛金は全額所得控除となり節税になる
払い込んだ掛金は、全額所得控除の対象となるので、所得の高い人ほど節税効果が大きくなります。
月額7万の場合、年間84万円の所得控除を受けることができます。

課税所得が500万円の人が、月額7万円(年間84万円)払い込みをした場合
①所得税・・・84万×所得税率20.42%(復興税含む)=171,528
②住民税・・・84万×10%(住民税所得割り)=84,000
①+②=255,528円節税になります。

メリット③:受け取り時も節税になる
解約した場合をのぞいて共済金の受け取りは「退職所得」もしくは「年金所得(雑所得)」となるので、税金がかなり優遇されます。
一括で受け取る場合は退職所得となり、年金として分割で受け取る場合は雑所得となります。

退職所得控除は20年を超えると控除額が更に増えるので、一時金で受け取る場合はできるだけ長く掛けておいた方が控除額はお得になります。

<退職所得控除額の計算表>
勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円×A (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円+70万円×(A-20年)
退職所得の金額=(退職金-退職所得控除額)×1/2

メリット④:掛金を自由に選べる
掛金の額は1,000円以上から最高で月額7万円までの範囲で自由に設定できます(500円刻み)。
掛金の増額や減額は可能です。
支払いは①毎月払い②半年払い③1年払いのいずれから選択できます。②および③を選んだ場合は前納割引を受けられます。

メリット⑤:お金を借りることができる
資金繰りに困ったときの資金調達の手段になります。
掛金の範囲内(掛金納付月数により、掛金の7割~9割)で借入ができます。
無担保、無保証人なので銀行などから借りるよりも手軽です。
利率や返済条件等はそれぞれの貸付制度によって変わってきます。
たとえば一般貸付けの貸付限度額は2,000万円です。
契約社貸付制度
http://www.smrj.go.jp/skyosai/051299.html

決算直前でも利用できるため、抜群の使い勝手!

また、直前であっても節税できます。
個人事業主は1月~12月までで確定申告をしますが、12月になって利益が出すぎたので急に節税しようと思っても可能です。
ただ、年払いだとまとまったお金が出ていきますので検討も必要です。

小規模企業共済のデメリット

○元本割れのリスク
小規模企業共済の受け取りは廃業や退職、解約など共済事由によって4タイプに分かれます。
中途解約する場合、掛金納付月数が20年未満の場合は、掛金合計額を下回ります。
掛金納付月数が1ヵ月~11ヶ月(1年未満)だと掛け捨てになります。
さらに、解約手当金は「一時所得」として課税されます(65歳未満)ので、「退職所得」や「年金所得」と比べると税負担が重くなります。

○減額すると運用されない
小規模企業共済の掛金は増額や減額ができます。ただ、減額すると減額した部分について全く運用されない部分が出てきます。
全く運用されない部分はずっとお金が寝ている状態になる可能性もあります。

まとめ

小規模企業共済は掛金は所得控除、受け取り時は退職所得または年金所得として税金の優遇を受けられる制度です。
元本割れのデメリットもありますが、個人事業主の方は加入を検討してみてください!

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