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起業家コラム

社長がおさえておくべき!会社の税金はいくらかかるのか?

1.そもそも「法人税」とは?

法人(会社など)の売上から、原価や経費などを除いた純粋な利益(所得の金額)に税金をかけよう、というのが「法人税」になります。
また、法人税法に規定されている本来の「法人税」に「法人事業税」と「法人住民税」とをすべてまとめて、一般に「法人税等」と呼びます。

「法人税」+「法人事業税」+「法人住民税」=「法人税等」

2.「法人税等」を納めるのは誰?

では、法人税等を納めなければならない人(納税義務者)は誰になるのでしょうか?
これはその法人となります。
つまり、法人(会社など)が国などに対して、申告書を提出し、税金を納めることとなります。

3.どこに納めればいいの?

国などに対して税金を納めると言っても、どこにその申告書とお金を持っていけばいいのでしょうか?
これは「法人税」についてはその法人の本店(または主たる事務所)の所在地の所轄の税務署となります。
また、「法人事業税」と「法人住民税」に関しては所轄の都道府県税事務所及び市区町村となります。

4.いつまでに納めればいいの?

法人税等はいつ納めてもいい、というものではありません。
きちんと申告書の提出期限と税金の納付期限が決まっています。
一部例外はありますが、原則としてその法人の事業年度終了の日から2月を経過する日(決算日が3月31日決算の法人であれば、5月31日)が、申告書の提出期限であり、それと同時に税金の納付期限でもあります。
また、この提出期限を過ぎてしまうと、延滞税が発生しますのでご注意ください。

申告及び納付期限=事業年度終了の日から2月を経過する日
(原則)

5.「法人税」の税率は?

では、本来の「法人税」の税率はどれくらいなのでしょうか?
法人税の税率は、「法人の種類」・「資本金の額」・「利益(所得の金額)」によって変わってきます。
例えば株式会社の場合、資本金1億円超であれば23.4%(平成28.4.1以後開始事業年度)となっています。
資本金1億円以下であれば年800万円以下の所得については15%、それを超える所得については23.4%と段階的に課税されます。

6.「法人事業税」の税率は?

法人事業税の税率は非常に複雑になっていますので、詳しい説明は割愛しますが、
・資本金1億円以下の法人であれば所得の金額を基準とした「所得割」
・資本金1億円超の法人であれば上記「所得割」+「付加価値割」+「資本割」
というような具合になっています。

7.「法人住民税」の税率は?

法律上、法人も人として扱うため、住民税も課税されます。
法人住民税は、法人税割と均等割の2つに分かれます。
法人税割は5.で計算した法人税の金額に住民税の税率を乗じて計算されます。
住民税の税率は、東京都23区の場合、12.9%(標準税率)となります。
また、均等割りは、資本金の金額と従業員の数により、異なりますが最低でも7万円~となります。

8.結局全部合わせるとどれくらい税金かかるの?

やはり気になるところは個々の税金より、全部合わせてトータルでどのくらいの税金がかかるかだと思います。
そして「法人税」と「法人事業税」と「法人住民税」を合わせたすべての税金が所得の金額に対しどれくらいの税率かを計算したものを「実効税率」と呼びます。
そしてこの、法人税等の実効税率は所得の金額や規模によりますが、概ね30%~35%程度となっています。
また、法人税等の実効税率は、日本は高めであることから、諸外国に合わせ年々低くなっている傾向にあります。

法人税等の実効税率=概ね30%~35%

9.まとめ

以上、法人税等の申告の概要となります。
やはり日本で営業を営んでいる以上、正しく法人税等を納めることは必要不可欠な行為だと思いますので、正しい申告方法をもって正しい金額を納付するべきです。
余談にはなりますが、法人税費用説という考え方があり、法人税は所得の金額の計算上、経費にはならないのですが、日本の道路などインフラを使うための対価と考える考え方もあったりしますので、税金をきちんと納めるという考え方は非常に大事だと思います。
また、ご不明な点などありましたら税務署、または税理士等に相談ください。
(平成29.4.3)

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