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起業家コラム

消費税を納めなくてよい⁉ 起業家のための消費税のルール

事業を始めた場合、消費税を税務署に納付すべき人(課税事業者)と、納付する必要がない人(免税事業者)に分かれます。
消費税法では、
事業者は、国内において行った課税資産の譲渡・貸付け・役務の提供につき、消費税の納税義務がある、とされています。
また、事業者のうち、基準期間における課税売上高が1千万円以下である者については、消費税を納める義務を免除する、とされています。
それでは、どのような場合に納税義務者(課税事業者)に該当し、どのような場合に免税事業者となるのか、見ていきたいと思います。

基準期間とは…

・個人事業者…その年の前々年
・法人…その事業年度の前々事業年度

個人事業者は、1月1日から12月31日までを課税期間とするため、2年前の課税売上高が1千万円を超えていれば課税事業者となり、1千万以下であれば免税事業者となります。
原則として、開業してから2年間は基準期間の課税売上高は0円のため、免税事業者となります。
※2年前の中途に事業を開始した場合でも、課税売上高を年換算する必要はありません。

法人も最初の2事業年度は基準期間がないため、原則として免税事業者となります。
※法人の場合、基準期間が1年に満たないときは、年換算した金額で判定することとなります。

基準期間における課税売上高…

 基準期間における課税売上高は税抜価格で判定しますが、基準期間が免税事業者である場合は、消費税は含まれていないと考えるため、税抜処理をする必要はありません。
 また、基準期間中に売上に係る対価の返還等(返品・値引・割戻し等)があった場合には、その金額を差し引いて、課税売上高を算出します。

設立1年目・2年目に課税事業者となる場合

・基準期間の課税売上高が1千万円以下でも特定期間における課税売上高が1千万円を超える場合は課税事業者となります。

・特定期間とは…
個人事業者…前年の1月1日から6月30日までの期間
法人…原則として前事業年度の開始の日から6か月間
   ※前事業年度が短期事業年度(7か月以下等であるもの)の場合を除く。

なお、特定期間における1千万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。

つまり、原則として前年の最初の6か月間の課税売上高又は給与等支払額のどちらかが1千万円以下の場合は免税事業者となり、両方が1千万を超える場合は課税事業者となります。

・資本金が1千万円以上(新設法人)の場合
消費税の新設法人(基準期間がなく、その事業年度開始の日の資本金又は出資金額が1千万円以上である法人)に該当する場合は、課税事業者となります。
 ※3年目からは、原則通り基準期間における課税売上高にて判定します。

相続による事業承継があった場合の個人事業者の納税義務の判定

 基準期間の課税売上高が1千万円以下の個人事業者でも、相続により事業を承継した場合には、課税事業者となるケースがあります。

・相続があった年
 被相続人(亡くなった方)の基準期間の課税売上高が1千万円を超えるとき
  1月1日から相続があった日まで…免税事業者
  相続があった日の翌日から12月31日まで…課税事業者

・相続年の翌年以降(2年目・3年目)
 相続人(本人)の基準期間の課税売上高 + 被相続人の基準期間の課税売上高が1千万円を超えるとき

・その他、分割・合併・特定新規設立法人等により、設立1年目・2年目でも課税事業者に該当する場合もあります。

課税事業者を選択する場合

・免税事業者であっても課税事業者を選択することができます。

消費税の原則的な計算方法は、売上に係る消費税額から支払いに係る消費税額を差し引いて税額を算出します。

大きな赤字になる場合や、多額の設備投資をする場合には、売上に係る消費税額よりも支払いに係る消費税額が多くなるケースが考えられ、その場合は還付となります。

ただし、免税事業者は、消費税額を納付する義務はありませんが、同時に還付を受けることもできないため、還付を受けるためには、課税事業者を選択する必要があります。

課税事業者を選択するためには…
・消費税課税事業者選択届出書を
・課税事業者となる課税期間の初日の前日までに
・納税地の所轄税務署長に提出

となります。

原則としては、届出書を提出した翌課税期間から課税事業者となることができます。

例外として、次の場合には届出書を提出した課税期間から課税事業者となることができます。
 ・事業を開始した日の属する課税期間
 ・相続により課税事業者の選択をしていた被相続人の事業を承継した日の属する課税期  
  間
 ・吸収合併・吸収分割により課税事業者の選択をしていた法人の事業を承継した日の属する課税期間

 この場合、当課税期間から課税事業者を選択するケースも、翌課税期間から課税事業者
を選択するケースも同じタイミングで届出書を提出することとなりますので、届出書の「適
用開始課税期間」にいつから課税事業者となるのかを間違えずに記載するようご注意くだ
さい。

※課税事業者選択届出書を提出した場合は、原則として2年間は免税事業者に戻ることは
できないため、注意が必要となります。

課税期間の短縮の特例

課税事業者選択届出書は、その事業年度が始まる日の前日までに提出が必要となります
が、万が一提出が遅れてしまった場合は、1年後まで課税事業者の選択ができないのかというとそんなことはありません。通常課税期間は1年ですが、課税期間を3か月ごと、又は1か月ごとに短縮することができます。
課税期間を短縮するには…
・消費税課税期間特例選択・変更届出書を
・納税地の所轄税務署長に提出
となります。

例えば、個人事業者や12月決算法人が2月に届出を提出した場合、課税期間を1ヶ月ご
とに区分した場合は、3月から課税事業者となることができ、また、3か月ごとに区分した場合は4月~6月の課税期間から課税事業者となることができます。
また、課税期間の短縮の特例は、1か月ごとから3か月ごと、3か月ごとから1ヶ月ごと
に変更することも可能です。
注意点として、課税期間の特例を受けた日から2年間はこの特例の適用をやめることが
できないこと、同じく2年間は3か月ごとから1か月ごと、1か月ごとから3か月ごとに変更できないこと、また、課税期間ごとに通常の決算業務と同じように申告・納税(又は還付)
が必要となることなどがあります。

課税事業者になったときは

 基準期間の課税売上高が1千万円を超えたこと等により課税事業者となった場合には…
・消費税課税事業者届出書(基準期間用又は特定期間用)を
・速やかに
・納税地の所轄税務署長に提出
することとなっています。

また、基準期間の課税売上高が1千万円未満になったことにより課税事業者が免税事業者となったときも、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出が必要となりますので、忘れずに提出してください。

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