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起業家コラム

起業家必見!創業融資成功のポイント

創業融資成功のポイント

事業を始めたばかりのときは先行投資としての資金が必要です。
でも、実績もない事業に融資してくれるなんてことがあるの?と思われる方も
いらっしゃるかもしれません。

金融機関から「創業融資」を受けるために知っておくべきポイントを解説します。
創業融資の審査で重視される項目を知っていますか?

ほとんどの起業家にとって起業は初めての経験。創業融資の審査を受けるのもはじめてという人が大半でしょう。
重要なのは、何をもとに審査されるかの基準を知っておくことです。
今回は、創業融資で重視される4つの審査基準について解説していきます。

創業融資で審査基準となる4つのポイント

1.自己資金

2.経験・能力

3.返済可能性

4.資金使途

 

1.自己資金

自己資金とは、起業家が借入以外に自分達で用意した資金をいいます。

創業資金(事業全体でかかるお金の総額)のうち、自己資金をどれだけ用意したかという自己資金割合を満たしているかどうかが重要な審査基準の1つ目となります。
実は、この自己資金割合を満たせるかというのが創業融資の審査ではかなり重要な位置づけです。
通常の企業経営における融資と創業融資との最大の違いがここにあると言っても過言ではありません。

・預金通帳がチェックされる
具体的にいうと、過去1年分の社長個人の預金通帳の提出を求められるケースもあります。
そこで、自己資金として申告した金額が、正しいルートで蓄積されてきたものなのかをチェックされます。
正しいルートとは、例えば、給料が毎月入ってきて、それを貯金してきたという形跡が残っているかどうか。
そうではなく、第三者から一括で振り込まれていた場合、それが借りたものかどうかが問われることになります。借りたものであった場合、それは「自己資金」ではありません。

 

2.経験・能力

通常の経営における融資では、過去の決算書から業績などに基づいて審査が行われます。
ところが創業融資では、過去の実績というものが存在しません。そこで代わりに会社員時代など過去の経験や行動に基づいて判断されます。

・起業家の経験
起業して営んでいく予定のビジネスに関連する経験を、会社員時代に何年間経験してきたかということがチェックされます。
逆に言うと、会社員時代と全然関係ないビジネスで起業しようとすると、相応の説得力のある材料が必要となります。
 
・起業家の信用能力

次は能力。人の能力は、そう簡単に計れるものではありません。
ただ、金融機関としては、最低でもお金にだらしない人かどうかだけはチェックしておきたいと考えています。
その意味で、経営者個人の個人信用情報などが必ずチェックされます。
また、過去1年分の社長個人の預金通帳をチェックする際、税金、水道光熱費、携帯電話代などを延滞することなくキチンと支払っているかどうかもチェックされます。

 

3.返済可能性

・融資返済の可能性

金融機関は、起業家がこれから手掛けようとしているビジネスが、きちんと返済できるだけの利益を上げられるものかどうかを、厳しく審査をします。

起業家がどれだけ情熱をもっていて、そのビジネスがどれだけ社会に有益なビジネスだとしても、融資が返済できるだけの利益が上がるビジネスでないと金融機関も貸し出すことができません。

返済の可能性があるかないかは、事業計画書上の利益の推移とその妥当性を審査されます。ざっくりと捉えると
税金を引いたあとの月の利益 > 月々の返済額
になっているかどうか、そして、そのことに説得力があるかどうかです。
 

4.資金使途

・使い道の根拠を示す

創業融資を利用し借りる際には、「資金使途 = お金の使いみち」を証明する必要があります。

例えば、創業資金(事業全体でかかるお金)が1500万円だという事業計画書をもとに、自己資金500万円、借入希望額1000万円の申込みをするとします。
事業全体でかかる1500万円の内訳を資金使途として示し、それぞれ、見積書などで根拠を示す必要があります。
具体的には、これから契約する予定の賃貸物件にかかる経費などは、不動産会社の資料などを示す等、裏付け資料が欠かせません。

 

まとめ

経営は情報戦です。創業融資に関してはいえば、審査基準を知り万全の体制で準備をしておくことが望ましいでしょう。

今回紹介した、創業融資で重要となる4つの審査基準をクリアするためには、事前準備や対策が必要な場合もあるでしょう。
いざ融資を受ける際にどうにもならない状況になることを避けるためにも、しっかり対策を練っておきましょう。

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