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起業家コラム

誰でも使える!ふるさと納税ってどんな制度?

そもそも何のためにつくられた制度?

多くの人が地方のふるさとで生まれ、そこの医療や教育など様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

ふるさと納税ってどんな制度?

「納税」とありますが厳密に言うと納税ではなく、都道府県・市区町村に対する「寄付」です。
自分のふるさとでなくても、あなたが好きな地域(都道府県・市区町村)を選んで寄付ができる仕組みです。
寄附をすると、税金が控除されたり、寄附金の使い道を指定して地域を応援できたり、さらには寄附した地域からお礼の品として美味しいお肉やお魚などの特産品がもらえる自治体が多くあります。

 

ふるさと納税の3つのメリット

①あなたの好きなお礼の品がもらえる
ほとんどの自治体で、ふるさと納税をするとその地域の特産品をお礼品として送ってくれます。
現在では、インターネット上でいろんな検索サイトがあり、寄付金額やお礼品から選ぶことも簡単にできます。

②あなたが支払う税金が控除される
あなたがふるさと納税をすると、あなたが寄付をした金額の2,000円を超える部分については所得税・個人住民税から全額が還付・控除されます。(※控除額には上限あり)

③あなたが好きな地域を応援できる
ふるさと納税は、寄付する自治体を自由に選べます。こちらにも多くのメリットがある上で、寄付した地域が元気になるなんて、とても嬉しいですね。

ふるさと納税の注意事項

①自己負担額2,000円がかかります。
また収入や家族構成等に応じて、一定の上限があり、全額控除されるふるさと納税額を総務省のホームページか、ふるさと納税サイトのシュミレーション等で事前に確認されるとよいでしょう。
寄附金年間上限を超えた金額については、返ってきませんのでご注意ください。

②自治体からもらえる特産品には、もらえる年度のリセット時期がある場合が多いです。
通常は1月から12月が多いですが、4月から翌年3月になっているパターンもありますので、もし同じ地域に連続して翌年も寄付する場合は、この点を必ず確認しましょう。

③特産品の申込・受取時期に注意してください。例えば、人気のモノだと半年待ちだったり、忘れた頃に前触れもなく発送されるケースがありますので、長期旅行や出張がある場合は、事前に自治体に確認したり調整をお願いすることをお勧めします。

④ワンストップ特例とは、自治体5か所以内なら、確定申告が不要になる制度です。
便利な反面、各自治体に翌年1/10までに「ワンストップ特例申請書」を提出する必要があります(詳しい締切は、自治体によって異なりますので、ご注意ください)。
またワンストップ特例の場合、所得税からの控除は行われず、所得税も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税より減額されます。

意義のある納税へ

あなたは現在様々な形で国や地域に税金を納めています。
それらのお金は全て、国民が暮らしていくうえで必要だと思われることに使われてはいますが、どのお金を・どれだけ・どの分野に使うかを決めるのは政治家です。
しかし、ふるさと納税は唯一、あなた自身が使い道を指定できる納税なのです。

被災地にふるさと納税をすることで、被災地に寄付をすることにもつながります。
ふるさと納税をすることで、自治体を応援し、日本をどんどん元気にしていきましょう!

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