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起業家コラム

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)について

中小企業倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)とは、取引先の予期せぬ倒産による「連鎖倒産から中小企業を守る制度」です。
経営セーフティ共済とも呼ばれ、掛金を納めることによって納めた掛金の最大10倍の資金を迅速に借り入れる事ができる制度です。

経営セーフティ共済は、法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営し、現在約30万社が加入しています。
中小企業倒産防止共済に加入するメリット・デメリットをまとめてみました。

【メリット】

.中小企業であれば多くの会社が加入できる      

1年以上事業を行っていて下記の条件に該当する中小企業で、「資本金の額または出資金の総額」または「常時使用する従業員数」のいずれかの条件に該当する方。

 

 

 

.取引先が倒産して債権回収が困難になった場合に共済金の貸付けが受けられる

「回収困難となった売掛金債権等の金額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額となります。(貸付けを受ける際には倒産した取引先事業者との商取引の内容・方法がわかる書類が必要)

担保を立てる必要もなく、また利子も支払わなくて良いということになっています。
ただし無利子・無担保である代わりに共済金を借りるとその10分の1に相当する掛金の権利は消滅します。

償還期間は共済金の貸付金額に応じて5年~7年(据置期間6カ月を含む)で毎月均等償還です。
3.急に資金が必要になった場合でも低利率での貸付けられる(一時貸付金)

 倒産が生じていなくても、「一時貸付金」として納付期間に応じて最大で納付した掛金の95%相当額を借入れることができます。

返済は1年以内に一括償還となっています。

ただし、1年以内に返済しなかった場合、年14.6%の違約金が課せられます。

また、返済期限から5か月を経過しても返済がない場合は、掛金から貸付金と利息と違約金の額が差し引かれる事になるので注意が必要です。

4.掛金の金額を損金算入できる

掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入でき、節税しながら万が一に備えることができます。

*個人事業の場合、事業所得以外の収入(不動産所得等)は、必要経費としての算入が認められていないのでご注意下さい。

5.掛金を納付できるのは最大800万円まで

掛金月額は、5千円~20万円の間(5千円単位)で自由に設定することができます。
加入後も掛金月額は増額・減額でき、掛金総額が800万円に達すれば、掛金の掛け止めもできます。
また掛金の前納もできます。

.40カ月以上加入していれば解約しても掛金全額が戻ってくる

12か月以上掛金を納付した方には解約手当金が支給されます。
保険でいう「解約返戻金」と全く同じものです。

12か月未満の場合は解約手当金はゼロですが、12か月以上ならば掛金総額の80%以上、24か月以上ならば85%以上、30か月以上ならば90%以上、36か月以上ならば95%以上が戻ってきます。

掛金を無理のない金額に設定しておく必要がありますが、加入40か月後以降という比較的早いタイミングで、解約した場合に掛金の全額が戻ってくるというのは大きなメリットになります。

 

【デメリットと注意点】

1.無利息だが貸付けを受けると利息分の掛金が消える

2.納付期間が40か月以下は元本割れする

3.解約返戻金を受け取ったら全額が利益で課税される

 

中小企業倒産防止共済は、税負担を軽くすることができ、連鎖倒産の危機や急な資金調に対応でき、最終的には掛金全額戻ってくる、などメリットが大きいものです。

その反面、条件によっては資金調達が高利率になったりする、など注意点も多いので加入を検討する際には税理士などの専門家のアドバイスを受けるなどして、上手に活用することをおすすめします。

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