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起業家コラム

会社設立ってどうするの?~会社の形態・費用・誰に依頼するか~

個人事業主として、仕事が軌道にのってきた頃…法人になろうと考える方も多いと思います。
しかし、「会社の形態は株式会社?合同会社?」「どのくらいの費用がかかるのか」「誰に依頼すればよいのか」などなど、
不安に思うことも沢山ありますよね。
今回は、会社設立の基本的な流れをしっかりご説明していきます!

会社の形態~株式会社・合同会社どっちがお得?~

法人を立ち上げる際にまず迷うところが会社の形態ですよね。この会社の形態を何にするかによって今後の事業に大きな影響が出てくることもあります。まずは、代表的な株式会社と合同会社の2つの形態を比較してみましょう!!

第一に「株式会社」にしろ、「合同会社」にしろどちらにもメリット・デメリットというものがでてきます。
一覧にしたものがこちらです。↓

会社の形態 株式会社 合同会社
会社類型 株式会社 持分会社
出資者 1人以上 1人以上
決算の公表 必要 不要
利益・権限等の配分 出資額に比例 配分についての規定なし(自由)
法律規制 法律上の決まりが多い 社内規定で自由に決められる
機関設計 株主総会と取締役1名必要。

監視機関も必要(監査役等)

制約なし

(意思決定は業務執行社員の過半数で決める。)

役員の任期 最長10年(役員改選義務有) なし
社会的認知度 認知度が高い

(信頼性も上がる)

社会的認知度が株式会社と比較するとやや劣る
株式 公開可能 公開不可能

 

それではこちらの表について解説をしていきます。

1)会社類型~株式会社と持分会社~

「株式会社」と「持分会社」の違いは、一言でいうと誰によって運営(所有)され、誰が業務執行にあたるか、という点です。
株式会社の業務執行は出資をした株主ではなく、取締役が行います。

 
つまり、所有と経営が分離してるといえます。
他方、「持分会社」は出資者自らが業務執行にあたるため、所有と経営が一体化しているのです。

他にも、有限会社や合資会社等を会社の形態として思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、有限会社以外は基本的には持分会社となります。

2)利益・権限等の配分

こちらは少し難しい話になるので、詳細は割愛しますが合同会社は自由に決められるというのは、利益がでたら何でも使って良いという意味ではなく、正しくは「分配の比率を自由に設定していい」ということです。

 
ここからは余談ですが、利益分配は結論からいうと純資産が300万円以上でなければできないのですが、日本の多くの中小企業はほとんどが出資者=役員(取締役・業務執行社員)です。
利益分配を行うということはそれなりに法人税も納めていることになりますから、せっかく利益がでても半分近く税金で持っていかれてしまうならば、役員報酬を高めに設定して利益分配を行わず、法人税も少なく納めるという方が一般的です。

3)社会的認知度について

一般的には、株式会社の方が社会的認知度や信頼性が高いといわれています。
お客様からの印象は勿論ですが気を付けたい点は、銀行など金融機関からの印象はそれに伴うということです。

 

つまり、「今後も事業を拡大していきたい!」と思われている方の中には、銀行融資を受けたいと考えている方もいらっしゃると思います。
その際に、株式会社の方が、融資が通りやすいというメリットがあげられます。

また、“代表取締役”を肩書きを持つことができるのも株式会社のメリットの1つとして挙げられるでしょう。

4)株式公開について

株式公開ができる最大のメリットは、やはり株主資本が拡充することによって事業規模を拡大できる点です。
会社を運営するにあたって、資金調達がしやすいというのは大きなメリットですね。
また、ストックオプションの行使・株式の市場売却によって従業員のモチベーションも確保することできるでしょう。

反対に、家族経営で細々とやっていきたいと考えられている方は、合同会社の方が向いているといえますね。
以上のことから株式会社の方が全体的に法的規制があったり監視機関が必要だったりと、厳しい印象を受けますね。
その分社会的認知度が高かったりと、メリットもあります。
次に、それぞれの設立費用を比較してみましょう。

 

設立費用はどのくらいかかるの?

それではそれぞれの設立費用を比較してみましょう!

設立費用には、定款認証・設立登記・会社実印等の費用が挙げられます。
「株式会社」と「合同会社」で大きく異なるのは、

・株式会社には定款認証がある

・株式会社の設立登記の際に係る登録免許税が合同会社よりも100,000円程高い

という点です。ざっくりとした数字にはなりますが、総額で比較すると、株式会社260,000円、合同会社120,000円程となります。
それぞれ、定款認証を電子ですることによって、印紙税がかからなくなるので、あくまでも目安の数字としてお考えください。

 

いざ設立!会社設立は誰に頼めばいいの?

それでは最後に、会社設立は誰に頼めばいいのかを見ておきましょう。
大前提として、上記の登記手続きを代行できるのは司法書士だけです。

  メリット
司法書士 登記に係る手続きを一任できる
行政書士 許認可手続きを一緒にやってもらえる

(建設業・運送業・飲食業など)

社会保険労務士 ・社保・厚生年金・雇用保険などの加入手続きをしてもらえる

・助成金に詳しい社労士が多い

税理士 ・税務関係の届出書の作成や提出を代行できる

・他の士業と比べて会社設立報酬が安いことが多い

(会社設立後の記帳や決算がセットになっているため)

上記のメリットを理解した上で、誰に頼めばよいのかを考えるとよさそうですね。

 

まとめ

会社設立をする際には、今後どのような会社にしていきたいのかを見据えて、会社形態や設立手続きを誰に依頼するのかを考える必要があります。
大きな会社にしていきたいのか、それともこじんまりとやっていきたいのか…自己資金でやりくりしていくのか、銀行融資を受けるのか、などなど様々な観点からしっかり検討していきたいものですね!

 

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