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起業家コラム

忘れて後悔しないために。会社設立時の必要書類を解説

会社を設立してまず最初に行うことは会社設立の登記申請です。この登記が完了した後にもいろいろな届出書・手続きが必要です。
ここでは主に税務関係で必要な届出書と必要書類について解説します。
 

大きく分けて次の3つの届出・手続きが必要となります。

  • 税務署への届出
  • 都道府県税事務所・市区町村役場への届出
  • 社会保険関係の手続き

 
それぞれについて詳しく解説していきます。
 

税務署への届出

会社設立後、次の6つの届出を提出します。必ず期限までに提出しましょう。

・法人設立届出書

・青色申告の承認申請書

・給与支払い事務所等の開設届出書

・源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書

・棚卸資産の評価方法の届出書

・減価償却資産の償却方法の届出書



これらのポイントは次のとおりです。

・法人設立届出書
設立した会社の概要を税務署に届け出るための書類です。
設立から2か月以内に提出します。
添付書類として、定款・登記事項証明書・設立時の貸借対照表・株主名簿の4つが必要となります。
 

青色申告の承認申請書
青色申告制度の適用を受けるための書類です。
青色申告とは、複式簿記による会計処理を行う代わりに税務上赤字の繰り越しが認められる等の特典が与えられる制度です。
設立から3か月を経過した日と最初の授業年度終了日のうち、いずれか早いほうの前日までに提出します。
 

給与支払事務所等の開設届出書
役員・従業員等に給与を支払うために提出が必要な書類です。
提出することで従業員等への給与は会社の必要経費として扱うことができます。
開設した日から1か月以内に提出します。
 

源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 
従業員10名未満の会社が所得税法第216条に基づく特例を受けるために必要な書類です。
本来毎月納めなくてはならない源泉徴収税を、上半期分は7月10日まで・下半期分は翌年1月20日までの年2回の納期にまとめて納付できるという特例です。
提出期限はありませんが、提出した日の翌月に支払う給与から適用されます。
 

棚卸資産の評価方法の届出書

・減価償却資産の償却方法の届出書

 この2つの届出書の提出は、各社が必要に応じて行うものです。

 
・棚卸資産の評価方法の届出書
先入先出法・後入先出方・最終仕入原価法など9種類の評価方法からどの方法で棚卸資産を評価するのかを届け出るための書類です。
提出期限は最初の確定申告の提出期限ですが、未提出の場合は「最終仕入原価法」で評価を行うものとして処理されます。
 

・減価償却資産の償却方法の届出書
減価償却資産の償却方法を定額法と定率法のどちらで行うかを届け出るための書類です。
未提出の場合は「定率法」で償却を行うものとして処理されます。
 

 

都道府県税事務所・市区町村役場への届出

会社は国だけではなく、地方自治体にも税金を納めます。そのため、都道府県と市町村に提出します。
東京都23区の場合は、都税事務所のみに提出し、区役所への提出の必要はありません。
税務署へ提出した書類と書式は違いますが、内容は同じです。添付書類は、定款と登記事項証明書となります。
 

以上が税務に必要な届出です。
次に社会保険関係の届出を簡単に解説します。
 

・社会保険加入の手続き
設立から5日以内に健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届の3つの書類を提出します。
 

・労働保険の加入手続き
従業員が入社した日の翌日から10日以内に労働保険の加入手続きが必要となります。

・労働保険 労働基準監督署に労働保険 保険関係成立届を保険関係が成立した日から10日以内に提出します。また500日以内に概算保険料申告書の提出も必要です。
・雇用保険 ハローワーク(公共職業安定所)に雇用保険適用事業所設置届と被保険者資格取得届のて提出が必要です。
 

また、添付書類が必要な届出もありますので、事前に確認が必要です。
 

これらの届出・手続きを忘れずに行い、仕事に専念できる環境を作っていきましょう。
 

 

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