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起業家コラム

会社を作って起業したい!親から資金援助を受けても大丈夫?

法人設立をする場合に、親からの資金援助を受けることは良くあることです

もちろん、自分でコツコツ貯めた資金で独立するにこしたことはありませんが、

親の援助を受けることは、別に恥ずかしいことでもなんでもありません

親からの資金援助を受けて法人設立をする時に考えられる方法をご紹介します

 

1 親からの出資による設立(親に株主になってもらう)

会社設立時の親からの資金援助を出資金の払込みとして、親に株主となってもらう方法です。

社長=子供・株主=親という構図になり、実際の経営は子供が行うことになります。

このパターンでは、将来親への返済の必要もなく、また、贈与税の心配もありません。

株主(親)へは利益が出た場合に、株式配当という形で資金供与をすることもできます。

また、将来に子供に資金的に余裕ができれば親から株式を買い取ることも可能です。

 

デメリット

・株主である親と経営者である子供の関係が良好であれば問題はありませんが、万一、

関係が悪化してしまった場合には、株主である親の権限により会社を子供が望まない

ような形にされてしまう可能性がある

・親が株主のまま死亡した場合には、株式が子供以外の相続人が取得してしまう可能性

がある

 

2 親からの借入をして設立する

 親から支援してもらう金銭を、金銭消費貸借契約書に基づく親子間の借入金として処理して、子供が株主として法人を設立する方法です

この方法によれば、社長=子供・株主=子供という構図となり、100%自分の会社とすることができます

ただ、形だけの金銭消費貸借契約書にはせず、ある時払いや無利息にはしないように注意し、返済計画とおりに返済をする必要があります

 

デメリット

・当たり前のことですが、借りたお金は返す必要があるので、会社から受けた役員報酬の中から毎月親に返済をすることになります

・創業時の融資を受ける場合は、自己資金の多寡がとても重視されることから、将来返済を様子うる借入金は自己資金とはみなされず、厳しい評価を受ける可能性があります

 

 親からの資金贈与を受けて設立する

会社設立前に親から援助資金の贈与を受けて会社を設立する方法です

この方法によれば、社長=子供・株主=子供という構図となり、100%自分の会社とすることができ、また、2のように親に返済する必要もありません

この場合には、必ず贈与契約書を作成し、その資金移動が間違いなくお互いの意思(あげる・もらう)である旨をはっきりさせておきましょう

もう一つ、贈与税の問題があります

もし、1,000万円を親から子供に贈与すると177万円の贈与税が発生してしまいます

そこで、相続時精算課税制度を利用します これは、今回した贈与に係る税金を相続が発生するまで待ってもらうことが可能な制度ですので、設立時には贈与額を満額利用すことが可能になります

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