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起業家コラム

バーチャルオフィスに「向いている会社」「向いていない会社」について考えてみました!

バーチャルオフィスって何?

バーチャルオフィスとは、会社設立などにあたって住所や電話番号を借りることができるオフィスです。

あくまでも住所を利用するだけであり、実際にオフィスとして利用することを目的とはしていません。

毎月5千円~1万円程度のリーズナブルな価格で住所を利用できるため、オフィスとしての場所を持つ必要がない会社がよく利用しています・

バーチャルオフィスの利用に向いている会社・向いていない会社について考えてみました。

バーチャルオフィスに向いている会社

①従業員が社長1人の会社

社長1人の従業員のいない会社であれば、従業員の出社する場所をつくる必要がありません。

社長1人であれば、自宅を事務所として利用することで事務所を借りる必要がなくなり、バーチャルオフィス利用に向いているのではないでしょうか?

自宅住所を会社の登記場所として利用することも良いのですが、賃貸の場合は、まずは大家さんから法人登記の許可をもらうことができるかという問題が出てきます。

大家さんの許可をもらえた場合でも、自宅を引っ越す度に法人の登記変更手続きが必要になり、その度に登記変更手数料がかかってしまいます。

また、法人の住所はインターネットなどで誰でも検索可能であるため、自宅を法人登記することを避ける会社も多くあります。

そういった場合には、法人登記用の住所としてバーチャルオフィスを利用すると良いでしょう。

②本社以外に店舗を持っている会社

店舗経営をさせている会社で、本店のみバーチャルオフィスを利用するという方法もあります。

経営をするなかで、業績の悪い店舗のみ撤退するという可能性は十分考えられます。

その際に法人登記を店舗の住所にした場合、撤退時に住所変更登記を行う必要が出てきてしまいます。同時に新しい登記場所を探すことも必要です。

そういったリスクを回避するために、店舗とは別の場所に本店登記を行う際には、バーチャルオフィスを利用すると良いでしょう。

一等地の住所を利用することで、会社のブランド力強化にもつながるかもしれません。

バーチャルオフィスに向かない会社

①許認可を受けことが必要な会社

バーチャルオフィスの住所を利用して登記を行った場合、古物商や派遣業などの許認可を受けることができない可能性があります。

許認可を受けることが必要な事業を行っている場合はバーチャルオフィスで法人登記する際には注意が必要です。

②金融機関から融資を受ける必要がある会社

複数の融資を受ける可能性がある会社にはバーチャルオフィスは向いていないかもしれません。

バーチャルオフィスで会社登記を行っている場合であっても金融機関からの融資を受けることは可能です。

しかし、なかには実態が確認しづらいことから、融資を受けることができない可能性も考えられます

金融機関から融資を受ける可能性がある会社が、バーチャルオフィスを利用する際には注意した方が良いでしょう。
会社設立時の住所を決める際の1つの選択肢としてバーチャルオフィスを検討してみてはいかがでしょうか?

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