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起業家コラム

あなたの会社も要注意!?税務調査と罰金のはなし

税務調査とは日本の所得税や法人税は申告納税制度を採用しており、納税者自身で税金を計算し税務署等へ申告し、納税する方式をとっています。
これらの申告が正しく行われているかを調査するのが税務調査です。

税務調査が入りやすい会社は?

・黒字の会社
・消費税の還付を受けた会社
・売上や利益が急激に増加・減少している会社
・在庫が急激に増加・減少している会社
・過去の調査で誤り(脱税行為)があった会社
・長期未接触の会社
など、新設法人で比較的利益が出ている会社は3年目に税務調査が入るケースが多いようです。

税務調査ではどんなところを見られる?

・売上計上時期が間違っている?操作されていないか?
意図的に売上計上時期をずらそうとしているというだけでなく、計上時期が間違っていないかということも含めてチェックされます。
・交際費
社長の個人的なものが含まれていないかなどチェックされます。
・在庫の計上漏れ
期末の在庫を減らせばその分利益が減ります。そして税金も減ります。
外注費も気をつけないといけません。売上が計上されていない場合、外注費を経費にすることはできません。
・外注費
本当は給料なのに外注費にしていないか、源泉所得税はちゃんと引かれているかなどチェックされます。

税務調査に対する対策

税務調査において、税務署の勝手な見解で税金を課すことはできません。
そのため、法律に規定があるかないか非常に重要です。そして、法律に対処するには証拠が重要であるということになります。
・正しい処理であることを証明する証拠を必ず保存しておくことは大切です。

事前の準備は重要

・まずは日程調整から。税務調査はいきなり来るわけではありません。
通常は事前に連絡があります。事業優先で調整できます。
・必要資料の事前準備
日程を調整したら必要な資料を準備します
申告書、総勘定元帳、通帳、給与関係書類、請求書、領収書、契約書、消費税関係書類、議事録などです。
・請求書がちゃんとそろっているか、議事録は全部あるか、契約書の印紙がちゃんと貼ってあるかなど確認しておきます。

申告が正しくなかった場合にかかる罰金

まず、本来の税額との不足の税金を支払うことになります。
それに加えて、
・延滞税
・申告金額が少なかったということで過少申告加算税(10%)
・悪質な脱税とみなされれば重加算税(35%)
・申告そのものをしていないときはさらに無申告加算税(15%)
税金をごまかすと、結果的に本来払うべきだった税金の倍近いお金を払うことになります。

加算税制度の改正(過少申告・無申告・重加算税)

平成28年度の税制改正により税金の罰金が重くなりました。
過少申告加算税・無申告加算税・重加算税について、もともと負担が重かった罰金がより重くなります。
この改正は平成29年1月1日以降に申告期限が到来するものから適用となります。

改正内容は大きく分けて2つあります。
1.税務調査の連絡があった後に修正申告をした場合
今までは税務調査の連絡が来てから実際に調査が開始する前に自ら修正申告すれば過少申告加算税などはかかりませんでした。
それが、税務調査の連絡が来てから実際に調査が始まる前に修正申告をしても罰金がかかるようになりました。
具体的には過少申告加算税と無申告加算税が改正されました。

過少申告加算税は0%→5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)
無申告加算税は5%→10%(納付すべき税額が50万円を超える部分は15%)

2.短期間に繰り返して無申告や悪質な脱税があった場合
過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課せられた人が、再び調査を受けて無申告加算税や重加算税を課せられると通常よりも10%負担が重くなります。

無申告加算税は15%→25%(納付すべき税額が50万円を超えた部分は35%)
重加算税は35%→45%

この制度はあくまで「繰り返した場合」です。

税務調査が入ると何かしら間違いがあって追加の税金が発生することが多いです。
ですが、脱税や隠ぺい、領収書の改ざんなどしたりしなければ重加算税などはかかりません。

税金の時効

税金の納税義務にも「時効」が存在します。
日本のほとんどの税金の納税義務は、原則として法定納期限から5年経過すれば時効によって消滅することになります。
ただし、偽りその他不正の行為によって税金を払わなかったり還付を受けたりした場合は、時効はさらに延長して7年となります。

税務調査などにより申告した税金の更生を受けた場合には、納税義務の消滅時効が中断します。
中断した場合、時効の進行がリセットされ更生を受けた部分のみが納期限の翌日から新たに5年の時効期間が進行することになります。
また、途中で督促状が送られてきた場合も時効の進行がリセットされて、督促状の日付から新たに5年や7年になります。

国税の徴収権の時効は、援用の必要がなく、またその利益を放棄することができないため(ほおっておいても自動的に時効が完成し、完成後は払いたくても払えません)、時効が完成した後の納税は過誤納として還付されます。そして利子税、延滞税も同様に消滅します。

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