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起業家コラム

法人設立のメリット・デメリット 徹底比較

 

法人設立のメリットとは?

事業をするにあたって、その形態は大きく分けて2つあると思います。
それは個人事業主として事業を行っていくものと、法人(会社)の社長として事業を行っていくものの2つの形態です。

何が違うのでしょうか。
それでは、今回は法人を設立することによるメリットについて、税金面に絞って具体的に見ていきましょう。

 

所得に対する税金(所得税・法人税)が安くなる(一定の所得がある場合)

所得税の累進課税の税率は最大45%です。それに対し、法人税は最大23.4%となります。
他の税金(住民税・事業税など)のかかり方に違いがありますので、一概に言えませんが、ある一定以上の所得があれば、法人を設立したほうが所得に対する税金面(所得税・法人税)で有利になります。

 

消費税が最大2年間免除となる

今まで個人事業主として消費税を納めている方に限りますが、法人を設立(いわゆる法人成り)することにより、最大で2年の間、消費税の納付を免除されます。

決算期を変更できる

個人事業主は毎年12月に決算を行いますが、法人の場合、何月でも可能なうえ、1年ではなく短くしたり、変更したりできます。
一見するとメリットはなさそうに見えますが、専門的な話になりますので具体的な話は省きますが、決算期の変更によるタックスプランニング手法によって、大きく税金が変わる場合があります。

消費税が最大2年間免除と

設立した会社から役員報酬として給与を支給することで、まず法人でその給与を損金として経費計上した後、社長個人で給与所得控除として役員報酬の一部を経費計上することができます。

どういうことかというと、例えば、会社と個人事業主で全く同じ利益が出ていたとします(例として利益400万・基礎控除などは同条件なので無視)。

・個人事業主の場合
利益400万円に所得税の税率をかけた税金がかかります。

・法人の場合
まず400万円の利益を役員報酬として社長に支払います。
すると法人税は400万円(利益)-400万円(役員報酬)=0円(所得)
0円に税率をかけるので、法人税も当然0円となります。

その後、社長は400万円もらったので、そちらに所得税がかかります。
同じに見えますが、役員報酬には給与所得控除が使えます。
社長の所得税の計算をしてみると、

400万円(役員報酬)-134万(給与所得控除)=266万 に所得税の税率をかけたものとなります。
上記のように、個人事業主と法人では数十万単位で税金が変わってくる場合もあります。
また、家族にも給与を支給することによりその効果も高まります。

住居にかかる費用の一部を社宅費用として経費計上できる

基本的に個人事業主は住居(生活部分)にかかる費用を経費計上することができませんが、法人名義で賃貸借契約を結び、それを社長から賃料の一部を受け取り、社宅として貸すことにより、経費計上することができます。

少しわかりづらいので例を出してみます。
例えば、月額賃料20万円のマンションを借りていたとします(生活用)。
個人事業主の場合、経費計上できる金額は0円です。

では、法人の場合はどうでしょう。
まず、賃料を全額経費計上し、そのかわり社長から受け取る家賃収入の一部(今回4万円とします)を収入に計上されます。

すると20万円-4万円の16万円を経費として計上できることになります。
一年間でみると16万円×12か月で約200万円の所得の圧縮が可能です。

ただし、注意点として社長が支払う家賃についてはいくらでもいいわけではなく、慎重な判断が必要となりますので、専門家に相談することが理想です。

保険料を経費計上できる

個人事業主の場合、保険料を経費として計上できるのは、保険料控除として使える数万円の上限があるもののみです。

これに対し、法人名義で保険加入すれば、保険の種類によりますが、その全額または半分を経費として特に上限もなく経費として計上できるうえ、もちろん、個人名義の保険契約は上記の保険料控除も使えます。

法人設立のデメリット

法人設立のメリットばかり挙げましたが、実はいいことばかりではありません。

例えば以下のようなデメリットがあります。

・デメリットその1
たとえ赤字でも、法人の場合、住民税の均等割を納付する義務があります(7万円~)。

・デメリットその2
登録免許税などの設立に係る税金が、かかります。(株式会社の場合、20万2千円~)

また、登記手続きを専門家に頼む場合、その費用もかかります。
など、他にもありますが、このようなデメリットが存在します。

どちらを選択したらいいのか

一般的には、おおむね個人事業主として500万~600万円以上の利益が見込めるのであれば、法人として会社設立した方が有利と言われています。

ただし、どうしても法人になると届出関係の書類が増えたり、社会保険についても強制加入であったり、事務的な手間が煩雑になりますので税金面でのメリットと比較して……ということになると思います。

また、事業やご自身の状況によって、どちらがオトクなのか変わってくると思いますので、もっと具体的に知りたい場合は、専門家に一度相談してみるのもひとつの手ではないでしょうか。

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