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起業家コラム

確定申告で忘れないように 医療費控除とは

医療費控除とは

1年間(1月1日~12月31日まで)の本人あるいは生計を共にしている家族のために支払った医療費を、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
「手続きが難しそう」「面倒なんだろうな」と思っている方もいるかもしれませんが、わかりやすく「医療費控除」についてご説明します。

医療費控除は、1年間(1月1日~12月31日まで)の医療費が10万円を超えた部分で
上限200万円までが対象となります。医療費の中には、医療費控除対象となるものとならないものがあります。

医療費控除対象になるもの

*医療機関で支払った診療費・治療費・薬代
*薬局で買った治療目的の市販の医薬品代
*入院の部屋代・食事の費用
*出産の入院費用、妊娠中の定期検診・検査費用
*医師の往診費用
*人工透析費用
*通院のための交通費(付添人の交通費も含む)
*歯科診察費・治療費
*治療のためのメガネ代
*子供の歯科矯正費用(美容目的は不可)
*レーシック手術費用
*在宅で介護保険をつかった時の介護費用
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1127.htm

医療費控除対象にならないもの

*人間ドック等の健康診断費用(病気が発見されない場合)
*自己都合で利用する差額ベッド代
*健康増進のビタミン剤や漢方薬
*マイカーでの通院した場合のガソリン代や駐車料金
*里帰り出産の費用
*コンタクト代
*美容整形・脱毛費用

医療費控除の対象となるものは治療目的の医療費、医療費控除の対象とならないものは予防のための医療費と覚えておきましょう。インフルエンザの予防接種は医療行為ですが予防目的なので対象外となります。

医療費控除の計算方法は下記の通りです。
医療費控除額=(支払った医療費-保険金等)-10万円
(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)

ただし、医療費控除申請をして実際手元に戻ってくる還付金は、上記で算出した医療費控除額に該当する所得税額を掛けた金額になります。所得税の税率は5%~45%まで
7段階に分かれています。
所得税率の早見表(平成27年以降)

課税される所得金額(1,000円未満は切り捨て) 税率
1,000円~1,949,000円まで 5%
1,950,000円~3,299,000円まで 10%
3,300,000円~6,949,000円まで 20%
6,950,000円~8,999,000円まで 23%
9,000,000円~17,999,000円まで 33%
18,000,000円~39,999,000円まで 40%
40,000,000円以上 45%

医療費控除額×所得税率=還付金
課税される所得が400万円(所得税率20%)で、1年間に40万円の医療費を払い、
保険金で10万円が補てんされた場合には、次のように還付金が計算できます。
医療費40万円-保険金10万円-10万円=医療控除額20万円
医療控除額20万円×所得税率20%=還付金4万円

医療費控除の申請は還付申告ともいい、確定申告と同じ書類で手続きします。
還付申告する時に慌てないために、日頃から医療費や交通費を記録しておくと便利です。申告する際、医療費の領収書も必要になるので整理し保管しておくといいでしょう。
還付申告の期間は対象とする期間の翌年1月1日から5年間有効です。
例えば平成28年度(1月1日~12月31日まで)の医療費を申告する場合、平成29年度1月1日から平成34年12月31日まで有効です。
税務署にいけば、確定申告書や医療費明細書と領収書を入れる封筒など医療費控除の書類一式を入手できます。パソコンでプリントアウトできる環境があれば、書式は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。

医療費控除を受けると所得税の還付を受けるだけでなく、翌年の住民税も減税されます。住民税は今年の所得金額から納める税金を算出するため、所得が低くなった分翌年の住民税も安くなります。
住民税率は、所得に関わらず基本的に10%(一部地域を除く)ですので、医療費控除の10%が翌年の住民税から減税されます。

医療費控除は個人事業主以外にもサラリーマンの方々も対象になります。少し手間はかかりますが、しっかりと活用し払い過ぎた医療費は控除してもらいましょう。

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