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起業家コラム

消費税の基礎 仕入税額控除とは

仕入税額控除とは

消費税の納付税額は、原則的には、課税売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除して(差し引いて)計算します。この課税仕入れに係る消費税額を控除することを仕入税額控除といいますが、仕入税額控除をするためには、一定の要件が必要となります。

※簡易課税制度を選択している場合は、課税売上高から仕入控除税額を計算するため、実際の課税仕入れ等の税額を計算する必要はありません。

仕入税額の控除の対象となるもの・ならないもの

課税仕入れとは、事業のために資産の購入や、借り受けを行うこと、または役務の提供(サービス提供)を受けることをいい、非課税となる取引や、給与等の支払は含まれません、

この課税仕入れとなる取引、つまり、仕入税額の控除の対象となるものには次のようなものがあります。

・商品などの棚卸資産の購入
・原材料等の購入
・機械や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入または賃借
・広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払
・事務用品、消耗品、新聞図書などの購入
・修繕費
・外注費

給与等の支払は課税仕入れとなりませんが、加工賃や人材派遣料のように事業者が行う労働やサービスの提供の対価(外注費)には消費税が課税され、課税仕入れとなります。

なお、給与となるか、外注費となるかは税務調査でも問題となる論点のため、契約内容や
業務の実体から慎重に判断しなくてはなりません。

帳簿の記載内容

仕入税額控除を受ける要件として、帳簿と請求書等の両方の保存が必要となりますが、
その帳簿への記載事項は次のとおりとなります。

・課税仕入れの相手方の氏名又は名称
・課税仕入れを行った日
・課税仕入れに係る資産又は役務の提供
・課税仕入れに係る支払対価の額

つまり帳簿には、相手方の名前、日付、内容、金額を記載しなければならないことになります。
内容については、複数の商品を購入した場合などには、商品の一般的な総称で「文房具等」
などと記載しても問題ありません。

帳簿と請求書等は7年間保存することとされていますが、6年目と7年目については、どちらか一方を保存すればよいとされています。

また、次のような場合には請求書等の保存は必要なく、帳簿の保存のみでよいという特例的な取扱いがあります。

・税込の支払額が3万円未満の場合
・税込の支払額が3万円以上であっても、請求書等の交付を受けられなかったことにつきやむを得ない理由がある場合(その理由を帳簿に記載する必要あり)

一定期間分の取引のまとめ記載

同一商品等を一定期間内に複数回購入しているような場合で、請求書等に一回ごとの取引
の明細が記載されているときは、帳簿の記載にあたってはその合計額を記載することでよ
いとされています。
また、一定期間とは「〇月分」という記載で問題ありません。

免税事業者や消費者から仕入れた場合

免税事業者や事業者ではない消費者から仕入れた場合でも、事業のための資産の購入や、
借り受けを行うこと、または役務の提供(サービス提供)を受けることに該当する場合は、仕
入れ税額控除の対象となります。

免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整

免税事業者が課税事業者となる場合に、免税事業者である期間中に仕入れた棚卸資産があ
る場合には、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者となった課税期間で控除すること
ができることとなっています。

これは、免税事業者であった期間に商品を仕入れた時には仕入税額控除ができず、その商
品を課税事業者になった期間に売り上げた場合には売上に係る消費税のみ発生してしまう
ため、課税仕入れと課税売上の対応が取れなくなってしまうからです。

この棚卸資産に係る消費税額の調整によって納付する消費税額が安くなるため、消費税申
告書にて忘れずに調整をしたいところですが、逆に課税事業者が免税事業者となるときも
調整が必要となるため、注意が必要です。
※この場合は、免税事業者となる直前の課税期間(課税事業者である期間)の消費税申告書
にて調整を行うこととなります。

前期が免税事業者で当期が課税事業者の場合は、当期首に保有している棚卸資産のすべて
(数年前に購入したものも含む)が調整の対象(消費税額が減少)となりますが、前期が課税事
業者で当期が免税事業者の場合、前期中に仕入れたものだけが調整の対象(消費税額の増加)
となりますので、少しだけ納税者有利となっているようです。

課税仕入れの時期

課税仕入れの時期は、原則的には課税仕入れを行った日となり、その課税期間で仕入税額
控除を行います。
課税仕入れを行った日とは、資産を譲り受け・借り受け又は役務の提供を受けた日となり
ますので、対価(お金)を支払った時と課税仕入れの時期が異なることがあります。

例えば、商品を仕入れたけど未払いの場合や、商品を仕入れる前に前払いしている場合、
又は分割で支払う場合などが該当します。

翌期分の宣伝広告費を支払った場合なども、役務の提供を受けるのが翌期になるため前払
いとなり、翌期に税額控除を行うこととなります。

リース取引に関しては、その契約の形態によって、リース物件の引き渡しを受けた時に全
額を仕入税額控除する場合と、リース料を支払った時に仕入税額控除をする場合に分かれ
ますので、注意が必要となります。

まとめ

売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を控除するためには一定の要件を満たす必要
があるため、帳簿の記載事項や保存期間などを再確認しましょう。
また、免税事業者から課税事業者、又は、課税事業者から免税事業者になる時に棚卸資産
を有しているときは消費税額の調整が必要となりますので、忘れないようにご注意くださ
い。

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