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起業家コラム

今後に注意!消費税の増税と軽減税率

消費税は、平成31年10月1日より8%から10%に引き上げられることが決定しました。それと同時に軽減税率の実施も行われます。

軽減税率とは?

平成31年10月1日からは10%が標準的な税率となりますが、生活必需品である食料品などの特定の品目に関しては8%のまま据え置きとなり、それが軽減税率となります。

所得税は累進税率を採用しているため、所得の高い人は高い税率が適用され、所得の低い人は低い税率となりますが、消費税は全ての人に対し一律の税率のため、所得の低い人ほど税金の負担が大きくなってしまいます。

消費税の増税が行われると、低所得者ほど家計への負担がさらに大きくなります。この負担を少しでも和らげるために、食料品などを対象として、標準税率よりも低い税率を適用しようというのが、軽減税率の本来の目的となります。

軽減税率の対象となる品目

軽減税率の対象となるものは、大きく分けると以下の2つになります。

①飲食料品(お酒や外食サービスを除く)
②週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

このうち、①の飲食料品については更に細かく分けられるため、対象となるかどうかは非常に複雑となります。

例えば、飲食に用いられる設備(椅子・テーブルなど)のある場所において飲食するものは軽減税率の対象とならず10%となり、牛丼屋のテイクアウトのようなものや、コンビニのお弁当などの持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行うものは軽減税率の対象となり、8%の税率となります。

ただし、コンビニのお弁当は本来は8%の税率となりますが、イートインスペースで飲食する場合は設備のある場所での飲食となるため10%税率となってしまいます。

ファーストフード店も同じで、店内飲食の場合は10%税率で、テイクアウトの場合は8%税率となりますが、テイクアウトのつもりで購入した後に、やっぱり店内で飲食した場合はどうなるのでしょうか。

この場合は、その食料品を提供する時点において、店内飲食かテイクアウトかを、顧客に意思確認を行うなどの方法によって判定するため、テイクアウトのつもりで購入したものであれば8%税率が適用されるようです。

この他にも、軽減税率の対象となるもの・ならないものの判定については、一つずつ確認する必要があるため、軽減税率の対象となる商品を販売する事業者は特に注意が必要となります。

軽減税率対策補助金

軽減税率が導入されると、複数の税率が適用されるため、現在の使用しているレジなどでは対応ができなくなってしまいますし、新たにレジを購入する場合や受発注のシステムの改修などをするには大きな負担になってしまいます。

そこで、軽減税率への対応が必要となる中小企業や小規模事業者が軽減税率対応のレジの購入などをするときに、その費用の一部を国が補助する制度があります。

補助金額は、レジ1台あたり20万円が上限となります。
基本的には補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合で、かつ、導入費用が3万円未満の機器については補助率は3/4、タブレット等の端末についての補助率は1/2になります。

レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー、クレジット決済端末、電子マネーリーダー、ルーターサーバー)も合わせて補助の対象となります。

複数台数を申請する場合は、1事業者あたり200万円が上限となります。

補助金を申請する際の主な要件として、業種別に資本金(又は出資金) の金額や従業員数などがあります。
例えば
 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種:3億円以下、300人以下
 ・卸売業:1億円以下、100人以下
 ・小売業:5千万円以下、50人以下
 ・サービス業:5千万円以下、100人以下

などがあります。

また、購入期間、申請期間ともに平成30年1月31日までとなっておりますので、早めの対応が必要となります。

最後に…

消費税率の引き上げと軽減税率の導入は、間もなくやってくることになります。
消費税率が変更になるだけでも大変なのに、複数税率が適用されると混乱が生じることが予想されますので、複数税率への対応が必要な事業者は、補助金制度も含め、早めの対応が必要になると思います。

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