interview

wave市ヶ谷会員インタビュー
本日はよろしくお願いします!まずは、古田さんのお仕事内容について教えてください。
公官庁ビジネス獲得ための営業コンサルティングを行っています。
地方自治体案件を受注したいと考えている企業様は多くいらっしゃいます。
ただ、当然のことながらそこには競合他社が存在し、また多くの企業が地方自治体案件を獲得するための正しい方法を知らないのが現状です。
弊社はそういった企業様に対して、地方自治体案件を勝ち取るためのノウハウを提供しています。
地方自治体の案件には、福祉、教育、観光など様々な分野がありますが、分野を問わずすべての領域に対応可能です。
地方自治体へ営業をするという発想すらなかったのです。
私のような小規模な会社でも地方自治体の仕事を受注するチャンスはあるものなのでしょうか?
小規模な会社でも受注するチャンスは十分あります。
弊社のお客様の会社規模は、数十人規模の中小企業から大企業までさまざまです。地方自治体営業は、自治体の予算・地域特有の課題などをしっかりと把握して年間を通して、場合によっては数年単位で戦略的に行うことが大切です。
それぞれの地域が抱えている課題を正しく把握して、その解決策を考え、正しい戦略でしっかりとアプローチをしていけば、どんな会社でも地方自治体案件を勝ち取ることは可能です。
お客様の集客はどのようにされているのでしょうか?
口コミやHPを見てお問い合わせいただくお客様が多いです。
あとは、地方自治体営業に関する書籍を出しているため、本を読んで地方自治体営業に興味を持ったお客様からお問い合わせをいただくことも増えています。
WAVE市ヶ谷を利用して、一番良かったことはなにですか?
会員さんや運営側の方達との繋がりができたことが一番良かった点です。
他のコワーキングスペースでも、人との繋がりをつくることはできるとは思います。
ただ、私は形だけの馴れ合いで付き合っていてもまったく意味がないと思っています。そういった意味で、WAVE市ヶ谷は他とは違うのではないかと感じています。
どういった部分が他と違うとお考えでしょうか?
WAVE市ヶ谷は、例えば私が仕事に関する相談した際に、それがダメなものであればダメだと、はっきり厳しい意見をもらえる環境です。
普通はそう思ったとしても、他人の仕事に厳しい意見は言えないですよね。
起業家の成長を本当に考えてくれているからこそできることなのだと思っています。私自身、そういったアドバイスをもらえる機会は滅多にないため、とても有難く感じています。
WAVE市ヶ谷は、今よりも成長したい起業家には最適な環境だと思います。
古田さんの今後の目標などはありますか?
地方自治体は地域の課題を解決することが使命です。
実際に地方自治体の職員さん達は、その課題解決に熱い気持ちで取り組んでいます。
しかし、地域の課題はとても複雑になっていて、ある1つの専門知識や考え方だけでは解決できなくなってきています。
そのため、地方自治体の案件を受注する企業も幅広いスキルが必要になります。 それは地方自治体への営業をお手伝いする私も同じことで、今の知識や考え方で留まっていてはダメだと考えています。
これはWAVE市ヶ谷を利用している理由の1つでもあるのですが、活力のある若い起業家などからも色々な考え方を吸収して、私自身のレベルアップをしていきたいです。
それによって、弊社のお客様や地方自治体に対して、仕事を通して今以上に貢献していくことが目標です。

profile

株式会社LGブレイクスルー 代表取締役

古田 智子

一般社団法人プロポーザルマネジメント協会(APMP日本支部運営機関) 理事
特定非営利活動法人ビーシーアンドミー 理事長

大学卒業後、流通業界、小売業界を経て、建設コンサルタント会社に入社。
その後18年間、国・地方公共団体を事業領域としたベンチャーコンサル・シンクタンク3社で営業・事業開発責任者としてキャリアを積む。
3社での営業成績は全社員中、常にトップを維持(プロポーザル・入札勝率40〜50%)。独自性の高い提案型営業及びプレゼンテーション力をもって、数多くの省庁・地方自治体において予算化・事業化を実現。環境省初のマーケティング研修の事業化等もその1つ。

2013年2月、株式会社LGブレイクスルー設立。官公庁ビジネスを知り尽くしたプロフェッショナルとして、官公庁発注案件獲得支援、入札・プロポーザルの勝率を高める体制構築、官公庁営業担当者教育など我が国唯一の官公庁ビジネスソリューション事業を展開している。

特に勝率を高めるための組織体質づくりにこだわり、顧客の提案活動のサポートに全力で取り組んでいる。

【学歴】
慶応義塾大学文学部史学科卒

【書籍】
『ビジネスチャンスはこんなに身近に!地方自治体に営業に行こう!!』執筆
(実業之日本社)

【講演】
『官公庁ビジネス獲得の極意を学ぶ』(日経BP社)
『ゼロからしっかり学ぶ自治体案件獲得のコツ』(宣伝会議)等

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